衛生管理者というのは、労働安全衛生法によるく国家資格で、第一種だけでなく第二種の資格もあります。第一種衛生管理者であれば、どんな業種の職場であっても衛生管埋業務を行うことができます。

しかし、第二種衛生管理者の場合は、農林畜産水産業、製造業、電気業、水道業、ガス業、熱供給業、運輸業、鉱業、建設業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業における衛生管理業務を行うことが不可能になっています。

衛生管理者は、労働安全衛生法において決められている労働環境や労働条件の改善や病気予防などを担当する仕事であり、仕事をする場所の衛生全般の管理をする人だといえるでしょう。

労働安全衛生法第１２条によると、労働者が常に５０人以上いる会社や工場では、いかなる業種を問わず、衛生管理者を置くことを義務付けられているのです。

ですから、ある一定以上の規模の会社では必然的に衛生管理者の需要が高くなり、持っていて損のない資格だといえるでしょう。

さらに、保健師国家試験に合格してから、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に6ヶ月以上在籍して所定の単位を修得すると、養護教諭1種免許へとランクアップすることも可能です。

養護教諭は学校の保健室にいて、学生の怪我や病気の応急処置を行うことが主な仕事内容になっています。また、健康診断や健康観察といったものから、学生の健康を心と体の両面から把握しなければなりません。

さらに、保健主事の仕事もあり、学校における保健に関係したことの任務につくことが多々あります。

保健主事としては、健康診断だけでなく水質検査、空気検査、照度検査といった環境衛生検査をはじめとして、保健衛生知識の普及につとめる必要があります。

その他にも、学校保健にともなう業務の計画や実施を考えなくてはなりません。このため、一般的には養護と学校保健のすべてを掌握し、業務内容はかなり多くの範囲に及びます。

養護教諭は正規教員のため、養護教諭の教員免許状の普通免許状を持っていることが原則になります。

健康運動指導士はフィットネスクラブや病院などで、生活習慣病を予防したり健康を維持したりするための指導を行います。加速化する高齢化社会に向けて、介護施設などにおいても需要が高まっている職業なのです。

平均寿命が長くなると同時に生活習慣病にかかる人も増えていますが、これには運動不足が深く関係しています。

生活習慣病防止には、適度な運動が欠かせません。

しかし、どのような種類の運動をどの程度するのかについては、プログラムを考える専門家としての健康運動指導士の力が必要になってきます。

1万人以上という数多くの健康運動指導士がスポーツ施設や医療機関において現在でも活躍中ですが、政府は高齢化社会に向けてもっと数を増やそうと計画しています。

健康運動指導士の資格を得るためには、健康・体力づくり事業財団が実施する21日間もしくは144時間の講習会を参加しなければなりません。さらに、受講後に行われる試験に合格する必要があります。

そして、この講習会に参加するためには、保健師もしくは管理栄養士の資格を持っているなどの条件があるのです。

健康運動実践指導者というのは、健康作りに不可欠な運動を指導する職業です。運動指導の知識やテクニックを持つだけでなく、医学的基礎知識、運動生理学の知識などもなければいけません。

健康作りのために行うべき運動プログラムを作成し、その上で実践指導をしなくてはいけないからです。健康運動実践指導者になるには、健康運動実践指導者養成講習会に参加する必要があります。

あるいは健康運動実践指導者養成校における養成講座を学んでから、健康運動実践指導者認定試験に合格して、なおかつ健康運動実践指導者台帳に登録を行わなければなりません。

健康運動実践指導者に関わる講習会、養成校の認定、認定試験、登録のすべては、財団法人健康・体力づくり事業財団によって管理されています。

ちなみに、養成講習会の受講資格するためには、保健師をはじめとして、看護師、柔道整復師など運動指導を行う資格が必須になっています。

この資格がない場合は、体育系短期大学もしくは２年制の体育系専修学校程度の学校を卒業していなければなりません。３年以上運動指導にたずさわった経験を持つ人にも資格が認められています。

介護支援専門員は、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、介護老人福祉施設など色々な事業所に所属しており、介護支援にともなう業務を行います。

たとえば、介護保険において支援したり介護したりする必要があると判断された人に対して、アセスメントによる介護計画を作成します。また、介護計画に関しての総合的なマネジメントを行っていくのです。

ですから、介護に関するあらゆる相談援助、介護に関わる機関との連絡調整、介護保険の給付管理などまで仕事内容になってきます。

平成19年度以降は、介護支援専門員として登録をする際にはは、5年ごとに所定の研修を受けてから登録更新をする制度が始まりました。

介護支援専門員として仕事につくためには、都道府県が行っている介護支援専門員実務研修に参加してから登録しなければなりません。

また、研修に参加するためには、まず介護支援専門員実務研修受講試験に合格する必要があります。受験資格を得るためには、保健師、助産師、看護師などの資格を持った上で5年以上の実務経験を経なければなりません。

もちろん、カウンセリングのテクニックは、自治体における相談業務でもかなり利用できるものでしょう。

保健師としては、積極的に取得していきたい資格の一つですね。

産業カウンセラーというのは、心理的技法を活用して、従業員たちが抱えている問題を自分で解決できるように導いていくことを重要な任務としています。

ただし、産業保健師をしていると、健康診断などにおける事後の健康指導でせいいっぱいという状況もよく耳にします。

さらに、産業保健師の業務は事後指導が中心となってしまうために、企業の保健室に行くと起こられるから嫌だとか指導を受けに行きにくいというケースもあるようです。しかし、企業が発展していくためには、従業員の健康管理は見逃すこのできないポイントです。

そこで産業カウンセラーの資格を得られればカウンセリングの内容が向上し、事後指導においても安心して話をしてもらうことができます。

相手に感謝してもらえる健康指導が行えるようになるわけです。ストレスに対しての相談にも、有効になるでしょう。

平成18年末時点で就業している保健師は、日本全国で約4万だそうです。その内訳は、各都道府県保健所で17.9%、市町村で58.4%となっています。

つまり、約80%という保健師が何らかの形で行政機関に就職していることになり、残りの20％の保健師は、病院や企業等に就職しているわけです。

保健師という職業は、看護学生や看護系大学の学生に非常に人気が高いと言う特徴があります。そのため、初めは看護師として就職してから、スキルアップのために頑張って保健師の資格を得る人もいるのです。

しかし、人気のある反面、行政機関へ保健師として就職することはかなり難しいのが現状です。なぜなら、一度行政機関へ就職した保健師はそのまま長期間仕事を続けることが多く、なかなか退職はしないからです。

看護師の離職や転職が増え続けるにもかかわらず、保健師が長期間仕事を続けるのは何故でしょうか？

これは、仕事にやりがいを感じられるということだけでなく、公務員として社会的身分が保障されているということが大きいようです。

地域保健法の規定では、任務の対象になるのは地域に住むすべての住民となります。ですから、地域の保健師は新生児、乳幼児、妊婦、大人、高齢者、障害者など色々な人々を対象として、保健業務を行っていかなければなりません。

とくに、保健所で働く保健師であれば、精神障害者、身体障害者、難病患者、結核患者、エイズ患者などへの保健サービスを提供したり、SARSや新型インフルエンザに対しての危機管理なども重要な任務となってきます。より専門的かつ広域的な対応が要求されてくるわけです。

また、精神保健福祉法や障害者自立支援法などの法律によって、精神障害者に関する仕事は市町村に任される比率が増えています。それにともなって、保健師の仕事も、保健所から市町村へ任されることが多くなりました。

しかし、市町村保健師と保健所保健師の仕事内容はこれまではっきりと区別されていなかったため、混乱する場面もあるといいます。

そのため、市町村保健師と保健所保健師はうまく助け合って仕事ができるように、定期的に話し合いがもたれているケースが多くなっています。

学校保健法では、学校という場所における保健管理または安全管理に必要なことをあらかじめ定めており、児童、生徒、学生、教職員の健康の保持増進を目的にしているのです。

そのため、学校保健師は、初等中等教育の場では養護教諭と似たような仕事が多くなっています。ただし、養護教諭は、一般的に保健室などにいつもいる形になっています。

そして、校内において学生の怪我や病気などの応急処置を行ったり、健康診断や健康観察等などから学生の心身の健康を守っていく立場の学校職員となります。応急処置を施した時には、医療機関受診の必要かどうかの判断もしなければなりません。

また、保健主事という仕事もあり、学校における保健管理をするケースも多くなります。学校保健師の仕事内容は、 学生や教職員の健康診断、健康管理や保健指導となっているので、これほど現場における仕事は多くありません。

養護教諭は教員なので教育学部等で学ぶことも多いのですが、必ずしも看護師免許を持っているわけではないというところも学校保健師と異なります。

産業保健師は、産業医や衛生管理者などと関係して、企業で働く人々の健康管理や健康増進を行います。これまでは労働災害や事故予防などが主な業務内容でしたが、最近では、生活習慣病予防やうつ病や自殺などのメンタルヘルス対策にともなう業務が重要になっています。

さらに、現在の産業保健の中で重要な課題としては、と過重労働対策とがあります。過重労働対策として、平成18年には「過重労働による健康障害を防止するための総合対策について」という通達が行われました。

こうした背景には、世界的に有名になった日本社会の過労死がなかなか減少しないこと、過重労働と健康被害が無関係ではないということが判明したことがあります。

ここでの産業保健師の役目は、過重労働の対象者やそれにともなって体調不良を訴えるサラリーマンを把握しておくことや、医師による診断への調整、確実な保健指導を実施することです。

過重労働のデータは毎月統計を取らなければいけないわけですから、データ処理や書類作成だけでもかなりの作業量になっていくことでしょう。保健師の働き方には、デスクワークも大きな割合を占めていきます。

フリー保健師として働くことでの最大のメリットは、様々なことにチャレンジできることでしょう。もちろん企業や行政機関などの組織に所属する保健師としてチャレンジできることはたくさんありますし、組織でしかできないこともあります。

しかし、あらゆることを自分だけで決定してチャレンジするという点においては、組織の中の保健師というポジションでは不可能になってきます。

これからフリー保健師になるのであれば、当初は事業の主軸をあらかじめ決めておき、あまり業務を広げすぎずにやっていくことをおすすめします。そのためには、個人事業者になるよりも、会社形式にしておくといいでしょう。

登記関係上、事業計画書や業務内容などの書類を用意しなければならないので、その段階で目指すべき方向性がはっきりしていくはずです。

ただし、組織に所属する保健師として働く時には、社会的な身分も保障され、仕事を通してスキルアップをしていくことも可能だということを忘れてはいけません。

フリーになることで、身分保障だけでなく収入保障も途絶えてしまいます。しかし、保健師として頑張れば、必ず結果はついくるものです。

現在保健師として働いているものの、さらに条件のいいところで働きたい、人間関係が難しいので別の場所で働きたい、家族の転勤で遠方へ引越しすることになったので場所を変えて働きたい、子供に手がかかるので保育所が完備されているところで働きたい、など色々な考えを持っている人も多いことでしょう。

保健師の資格を持った人が転職を希望しているならば、ナース人材バンクを利用してみるのもおすすめです。

ナース人材バンクというのは保健師のならではのプロフェッショナル性を活かせるような、たくさんの求人情報を提供してくれるところです。

もしかしたら、求人雑誌や新聞の求人広告などには載らない素晴らしい情報を見つけることができるかもしれません。

無料登録しておくだけで、あなたの希望条件に一致する求人情報を探し出して、就職するまでの転職サポートをしてくれます。保健師からの転職として、看護師を選ぶ人も少なくないようです。

そこには、大勢の人を対象にする保健師ではなく、患者の一人一人としっかり向き合って、役立ちたいという気持ちが強くあるようです。

また、保健師として母子家庭訪問をしていくうちに、より深くかかわれるようにと保健師から助産師に転職するケースもありようです。

１.高校の看護科で３年間勉強して看護専門学校へ進学して２年間、さらに保健師学校で１年間勉強します。計６年かかります。

２.看護専門学校もしくは看護短大で３年間勉強して保健師学校へ進学して１年間勉強します。計４年かかります。

３.看護大学でのみ４年間勉強します。

現在、保健師として働いている人の多くは、看護専門学校もしくは看護短大で３年間勉強して保健師学校へ進学したタイプでしょう。

最近増えているのは、看護大学や医学部看護学科などの４年制大学において学ぶ人です。また、一度看護師として働いてから保健師への道を目指す人もいます。その場合は、やはり2番目のパターンに当てはまるでしょう。

大学の２年生に編入という方法もありますが、かなり難しいようです。しかし、学問として看護や保健をしっかりと学びたいのであれば大学編入がおすすめです。

保健師までの道のりで4年制大学を選ぶメリットとしては、保健師以外にも、看護師や助産師などの受験資格が卒業と同時に得られることです。また、専門学校などに比べて、授業や実習内容にゆとりがあることも特徴となっています。

看護大学とは、4年制で看護教育を実施している大学の通称なのです。

ただし、その中には看護学部看護学科だけの単科大学、総合大学における医学部保健学科、医学部看護学科など、看護教育を実施している4年制大学には色々なタイプが混在しています。

そのため、看護系大学などと呼ばれることもあるようです。

さらに、日本赤十字看護大学や聖路加看護大学のように、看護師の養成課程だけを持っていて看護大学の名前が大学名称に含まれている単科大学だけが看護大学ではありません。

総合大学または医科大学において、看護学科や保健学科看護学専攻を持っていても看護大学と呼ばれるのです。

現在では、看護大学校を除いたあらゆる看護大学において、看護師・保健師統合プログラムが採用されています。

そのため、卒業する際には、看護師と保健師の両方の国家試験受験資格が得られる仕組みになっています。

厚生労働省が管轄している国立看護大学校においては、看護大学と同じような役目を持っていますが、卒業する際に保健師国家試験の受験資格が得られない点が異なっています。

また、学校教育法で決められた大学ではなく、卒業後に申請によって学位が得られるという特徴もあります。看護系大学では、保健師・助産師・看護師の国家資格取得につながる専門職業教育を行っている。

看護系大学の増加とともに、学士課程で育成される看護職者は、年々増加傾向にあり、資格取得にかかわる教育も変化している。ここでは、職種別に学士課程教育の経過や現状について整理する。

１ 保健師・看護師教育について

看護師については、看護系大学の学士課程を修めた者のうち、看護師資格を取得後に入学する３年次編入生を除くすべての者が看護師国家試験の受験資格を付与されることになっており、平成14年度は、5,010名が看護師資格を取得している（表１）。

その卒業時の就業状況は、卒業生5,727名のうち、76%が看護師として就業し、この看護師就業比率は大学数の増加と共に高まっている

わが国の保健師の誕生は、保健所に看護職員を配置したことから始まり、就業の場は、保健所・市町村など地方自治体の保健福祉事業を担う公務員という立場の、看護の技術職として発展した職種である。

そのため、教育内容については、看護の保健・福祉行政の成り立ち、行政サービスとしての各種事業の特性に及ぶ学習が必要となる。

保健師は、行政サービスの枠組みの中で、保健・福祉活動、予防の諸活動に従事しているが、看護の専門性を生かした役割に関しては、社会変化に応じ、住民ニーズを捉えて適切な対応方法を常時開発していかなくてはならない立場にある。

近年では、高齢者問題・介護保険の諸事業、児童虐待問題など幅広い問題についても、看護の立場からの参画が期待されている。

また、わが国の保健予防の体制は、学校・産業の場について、地域とは別立ての仕組みがある。近年、これらの場でのヘルスケアニーズは多様になり、学校看護・産業看護の充実の必要性が高まっていることも忘れてはならない。

一般的には全日制が多く、3年間学ぶことになっています。看護専門学校における専門教育では、看護に関する講義のみならず、医療処置や看護技術にともなう実技や、病院実習などが含まれていることが特徴になっています。

卒業すると同時に看護師国家試験の受験資格が得られるため、試験に合格すればすぐに看護師になることが可能です。

学校としての法的な立場は、専修学校の中の専門学校になっていることが多く、中には各種学校になっているケースもあります。

かつては働きながら看護専門学校で学ぶ人もよく見られ夜間制や定時制もありましたが、現在ではかなり減っており、かえって社会人の入学が増えています。看護専門学校は看護大学とは異なり、看護師の受験資格が得られるだけです。

ということで、保健師国家試験の受験資格を得るためには、さらに保健師・助産師養成所へと進学しなくてはなりません。

ただし、保健師統合カリキュラムというものを導入することで、保健師国家試験の受験資格が得られる4年制の学校もあります。